【PSEマーク】のないモバイルバッテリーの販売禁止【2019年2月1日（金）から】

[prpsay img=”https://kini-health.com/kini-mono/wp-content/uploads/oldkinimono_uploads/kinimonokun.png” name=”キニモノくん”]こんにちは。キニモノくんです。

本日2019年2月1日（金）からPSEマークのないモバイルバッテリーが販売禁止になりました。
購入する際は、注意してください。（販売していないと思いますが）
（以前に購入したものについて、使用に関する規制はないようです）

こちらの記事、METI/経済産業省のサイトの複製になります。
少しずつわかりやすいようにする予定です。

[/prpsay]

テレビ（ビビット/TBS）を見て知りました。

今回の記事の出典は「METI/経済産業省」電気用品安全法（2019-02-01）になります。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html

クリックできる目次

モバイルバッテリーについて

• 近年事故が多発しているモバイルバッテリーについて、平成30年2月1日付けの通達改正により、電気用品安全法の規制対象となりました。（経過措置期間：１年間）
• 平成31年2月1日以降は、PSEマークの無いモバイルバッテリーは販売禁止（流通在庫を含む）となりますのでご注意ください。

1. 概要
   • モバイルバッテリーの規制対象化について（PDF形式：552KB）
   • モバイルバッテリーによる事故にご注意（PDF形式：716KB）
2. 通達改正
   • 通達改正について（新旧対照表）（PDF形式：288KB）
   • 改正後の通達（バッテリー部分）（PDF形式：116KB）
3. 参考
   • 電気用品安全法（リチウムイオン蓄電池関連法令）（PDF形式：156KB）
   • 電気用品安全法の概要（PDF形式：260KB）
   • モバイルバッテリーに関するFAQ

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電気用品の範囲等の解釈についての一部改正について

平成30年2月1日	近年事故が多発しているリチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）について、今後、電気用品安全法の規制対象として取り扱うことを明確にすべく「電気用品の範囲等の解釈について」を一部改正しました。 改正概要（PDF形式：120KB） 電気用品の範囲等の解釈について（改正後）（PDF形式：304KB） 新旧対照表（PDF形式：288KB） モバイルバッテリーに関するFAQ
平成27年1月22日	平成25年6月14日に閣議決定された規制改革基本計画を踏まえ、医薬品医療機器等法上の高度管理医療機器及び管理医療機器として一体で用いるために設計・製作される直流電源装置を電気用品安全法の規制対象から除外するため、「電気用品の範囲等の解釈について」の一部を改正しました。 改正概要（PDF形式：166KB） 電気用品の範囲等の解釈について（改正後）（PDF形式：344KB） 新旧対照表（PDF形式：215KB）

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電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について

平成30年7月20日	電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部（整合規格の採用）を改正しました。 改正概要（PDF形式：115KB） 別表第十二　国際規格等に準拠した基準（改正後）（PDF形式：588KB） 新旧対照表（PDF形式：216KB）
平成30年5月25日	電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部を改正しました。 改正概要（PDF形式：412KB） 別表第八　電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第一第六号から第九号まで及び別表第二第七号から第十一号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機（改正後）（PDF形式：1.45MB） 新旧対照表（PDF形式：192KB） 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部（整合規格の採用）を改正しました。 改正概要（PDF形式：116KB） 別表第十二　国際規格等に準拠した基準（改正後）（PDF形式：584KB） 新旧対照表（PDF形式：212KB）
平成29年12月1日	電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部（整合規格の採用）を改正しました。 改正概要（PDF形式：115KB） 別表第十二　国際規格等に準拠した基準（改正後）（PDF形式：491KB） 新旧対照表（PDF形式：300KB）

 改正履歴はこちら

 

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遠隔操作可能な配線器具の範囲拡大について

平成28年3月30日	遠隔操作可能な配線器具の範囲が拡大されました。 一般消費者によって負荷機器が接続される接続器の遠隔操作に求められる要件の明確化のため、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（20130605商局第3号）別表第四　配線器具１　共通の事項（２）構造ロ（ロ）ｂ(a)～(i)」で規定されている遠隔操作に関する要求事項に対する評価方法について追加検討が行われました。 遠隔操作可能な配線器具の範囲拡大について（PDF形式：116KB） 詳細は、「（参考）解釈別表第四に係わる遠隔操作に関する報告書の追加検討報告書」をご確認ください。 消費者の皆様におかれましては、警告表示等の内容を十分に確認するなど、配線器具の遠隔操作に伴うリスクを十分に理解された上で、安全にご利用いただきますようお願いいたします。

（参考）「解釈別表第四に係わる遠隔操作」に関する報告書の追加検討報告書

電気用品調査委員会のウェブサイトにて公表しています。

• 電気用品調査委員会｜活動成果

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電源プラグのトラッキング対策の適用範囲拡大について

平成27年1月16日	電源プラグのトラッキング現象による火災や事故に対応するため、一般家庭で日常的に使用される全ての電気製品に耐トラッキング性を義務付けました。 電源プラグのトラッキング対策の適用範囲拡大について（PDF形式：1.1MB）

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コーナン商事株式会社に対する行政処分について

平成26年6月27日

コーナン商事株式会社に対して、電気用品安全法に基づく改善命令及び表示の禁止を行いました。 コーナン商事株式会社に対する行政処分について（2019-03-06：リンク先削除されました） http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140627010/20140627010.html 表示を付することを禁止した電気用品の型式 1か月間（PDF形式：520KB）（2019-03-06：リンク先削除されました） http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics/konan/prohibition_list1.pdf 3か月間（PDF形式：624KB）（2019-03-06：リンク先削除されました） http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics/konan/prohibition_list3.pdf

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技術基準の性能規定化について

平成26年1月10日	電気用品安全法では、省令改正にともない、技術基準を電気用品の安全に必要な性能を定めた性能規定化することによって、国際基準の動向や新製品の開発に対して柔軟に対応できるようになりました。 整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性確認のプロセスの明確化について（通達）（PDF形式：296KB）

（参考）産業構造審議会 商務流通情報分科会 製品安全小委員会 資料

• 電気用品の技術基準省令の改正（性能規定化）について（PDF形式：360KB）
• JIS等公的規格の活用と整合規格の整備（PDF形式：280KB）
• 電気用品整合規格検討ワーキング・グループの設置（PDF形式：184KB）
• 電気用品安全法の技術基準体系の整備方針について（PDF形式：256KB）
• 技術基準省令への自己適合宣言に際して必要な技術資料について（PDF形式：168KB）

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リチウムイオン蓄電池

平成30年5月30日	モバイルバッテリーに関するFAQを掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成30年2月1日	「電気用品の範囲等の解釈について」を一部改正しました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成28年9月30日	「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」を一部改正し、別表第十二にJIS C 8712:2015が採用されました。詳しくはこちら（PDF形式：204KB）をご覧ください。
平成25年7月1日	「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」を改正しました。 改正後のリチウムイオン蓄電池部分（PDF形式：400KB）
平成23年10月13日	リチウムイオン蓄電池の例外承認制度を改訂しました。詳しくはこちら（PDF形式：207KB）をご覧ください。
平成23年7月6日	対象となるリチウムイオン蓄電池の範囲が拡大されました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成20年8月22日	リチウムイオン蓄電池の特別承認制度を制定しました。詳しくはこちら（PDF形式：232KB）リンク切れをご覧ください。
平成20年7月30日	「リチウムイオン蓄電池の規制対象化に関するQ&A」のページを設けました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成20年7月3日	「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（PDF形式：208KB）にリチウムイオン蓄電池関係を追加しました。
平成20年5月14日	電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術基準を定める省令を改正しました。詳しくは下記をご覧ください。 リチウムイオン蓄電池に関する電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術基準を定める省令の改正概要（PDF形式：48KB） 電気用品安全法施行規則改正文（PDF形式：176KB） 電気用品の技術上の基準を定める省令改正文（PDF形式：280KB） （参考）電気用品安全法施行令の改正（PDF形式：17KB）（平成20年5月1日）